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エイチ・アイ・エス(HIS)は、ビジネスホテルチェーンを展開するユニゾホールディングス(ユニゾHD:東証1部上場)に対する公開買付け(TOB)を実施することを発表した。届出当初の買付け期間は、2019年7月11日~8月23日の30営業日で、買付け価格は普通株式1株につき3100円(ユニゾHDの7月10日終値は2390円/前日比400円増)。HISでは現在、ユニゾHD株の4.79%(163万9500株)を所有しており、公開買付けでは買付け予定数の上限を45.00%(1539万9200株)に設定。40.21%分(1375万9700株)を取得し、主要株主として協業を目指す。

HISによると、今回の公開買付けは、資本関係のさらなる強化により緊密な協業関係を構築し、双方の利益拡大を図るのが目的。ユニゾHDでは国内で25軒のビジネスホテルを3ブランド体制で展開しており、HISはそのホテル事業のノウハウと、首都圏を中心とする不動産事業の経験を評価した。

公開買付け後は、ユニゾHDの事業継続と展開を尊重しつつ、HISの店舗やオンライン販売、グループ会社など、グループプラットフォームによるホテル販売、海外ネットワークを活かした海外展開の実現などを行ない、ユニゾHDの利益拡大を図る。同時に、HISはユニゾHDのノウハウ活用による不動産の調達や建設、保守・管理能力を向上させ、HISの利益拡大も図る考えだ。

具体的には協業により、HISの稼働中33軒と建設・交渉中の34軒、ユニゾHDの25件を合わせ、国内のホテル件数が92軒となり、国内主要ホテルチェーンで9位にまで拡大。HISの「ホテル100軒構想」の実現が視野に入る。さらに、不動産事業の拡大により「ビヨンド100軒」に向けた体制を早期に確立。両社は最適なパートナーになり得るとしている。

HISでは2018年9月下旬以降、市場内取引で断続的にユニゾHDの普通株式を1株当たり1942円~2409円で取得してきた。2018年12月中旬から2019年4月中旬にかけては複数回、ユニゾHDに対して資本提携を含む業務提携の可能性の協議に向けた面談を申し入れたが、応じられなかったという。買付予定数の上限45.00%は、これを踏まえて設定したもの。ユニゾHDとの本格的な協議に進むためには、会社法上の特別決議の拒否権を確保する程度の普通株式を取得することが必要としている。

公開買付けでは、応募株券の総数が買付予定数の上限を超える場合、その超える部分の全部または一部の買付はしない。また、上限以下の場合は、応募株券のすべての買付けを行なう。これにより、HISの公開買付けによる購入金額は、最大約427億円になる見込み。

なお、ユニゾHDの決算説明資料では、大株主の欄にHISが所有割合4.5%でトップに記載されている。ユニゾHDの2018年度(2019年3月期)の業績は、売上高が約561億円、営業利益が約176億円、経常利益が約118億円、当期純利益が約119億円で、右肩上がりの推移が続く。ホテル事業も、売上高が前年比27%増の約130億円、営業利益は8.4%増の約20億円と好調。現在、日本国内の都心、大都市、地方の中核都市中心部で25軒のビジネスホテルを3ブランド体制で展開しており、客室稼働率は71.2%、平均客室単価(ADR)は9321円、インバウンド比率は28.0%だった。

HISがユニゾHDにTOB 敵対的買収の公算


旅行大手のエイチ・アイ・エス(HIS)は10日、ホテル事業も展開する不動産業のユニゾホールディングス(HD)に対し株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。同日、東京都内で会見したHISの沢田秀雄会長兼社長は「将来的には世界的にホテル事業を展開する計画の中で、ユニゾのさまざまなノウハウを活用していきたい」と連携強化に意欲をみせた。しかしユニゾ側はTOBに賛同していないもようで、敵対的TOBになる公算が大きい。

 HISはユニゾ株式の5%弱を保有する筆頭株主。TOBでユニゾ株の保有割合を45%に引き上げる。TOB価格は1株3100円に設定。買い付け期間は11日から8月23日。最大で約430億円を投じる。ロボットを活用した「変なホテル」を展開するHISは、ホテル事業を今後の事業の柱に育成する方針。沢田氏は2023年をめどに「国内でホテル100軒を目指す」としており、ユニゾの25軒を加えることで、実現に近づくと強調した。

 ただ今回のTOBはHISの一方的な申し出となっている。HISによるとこれまで数回、資本提携を含めた業務提携の可能性の協議について面談を申し出たものの、実現しなかった。HISは、両社の連携が両社にとってプラスになるとして、TOBによってユニゾの経営に参画していく考えを示した。

HIS、ユニゾTOBで狙う「ホテル王」への野望


買い付けプレミアムは56%上乗せ

 HISは7月10日、旧日本興業銀行系の不動産会社ユニゾホールディングスに対し、TOB(株式公開買付)を開始すると発表した。

 7月11日から8月23日までTOBを実施し、最大1375万株、発行済み株式数の45%を上限に買い集める。買い付け価格は7月9日の株価に56%上乗せした1株3100円で、総額427億円を投じる計画だ。

 ユニゾHDは「ユニゾ」ブランドのホテルを全国で25軒運営している。さらに、東京を地盤にユニゾブランドなどの賃貸オフィスを79物件保有、売上高の8割弱を賃貸不動産が稼ぎ出す。

 HISが狙いをつけたのが、このホテル事業だ。「当社のネットワークと販売チャネルを使えば稼働率を向上させられる。不動産取得やホテル開発などでも相乗効果が見込める」(HISの中谷茂・財務担当取締役)。

 HISは売上高の9割弱を占める旅行事業のほか、経営再建を果たした長崎のテーマパーク・ハウステンボスが収益を稼ぎ出していた。ところが、旅行事業はネット専業の旅行業者の攻勢を受ける状況で、ハウステンボスも熊本地震以降、集客に苦戦して利益が伸び悩んでいる。

 そこで進めるのが宿泊特化型の「変なホテル」に代表されるホテル事業の拡大だ。インバウンド観光客の増加を受けて、ホテル業界は市場の拡大を謳歌している。HISも従来から自社開発やM&Aで2023年までにホテルを100軒(稼働中33軒、建設中・交渉中34軒)に増やす方針を掲げていた。

 そこで狙いを付けたのがユニゾだった。HISによれば、ホテル事業の強化に乗り出した2014年以降、M&Aや提携先を模索し、2018年月中旬にユニゾHDに照準を定めた。

ユニゾHDは一方的なTOBに反発

 2018年9月にユニゾ HDへ業務提携を打診したが、検討を進めるような回答は得られなかったという。そこでHISは市場でユニゾ株を買い集め、直近で4.79%を保有する筆頭株主に浮上。そして今回TOBという形で提携を突きつけた格好だ。

 TOBが成立すれば、HISグループのホテル運営軒数は、開発中のものを合わせて92軒に拡大。宿泊特化型ホテルの国内運営会社として「トップ10入りする」(澤田会長)と期待に胸を膨らませる。

 標的となったユニゾHDは「当社に対して何らの連絡もなく、一方的かつ突然に行われた」と反発。今後、情報を精査した上で「速やかに当社の見解を公表する」と発表した。

 これまでユニゾ HDがHISとの提携に乗り気でなかった経緯を考えると、TOBに素直に賛同するかは不透明だ。

 会見で敵対的な買収ではないかと問われたHISは「株主も従業員も幸せになる、その点で友好的な買収だ」(澤田会長)と強調するが、ユニゾ側がこれまで提携に否定的だったことについては「その理由はわかりかねる」(中谷取締役)という。

 ただ、TOBを公表した10日のHIS株終値は前日比4.6%安の2557円まで下げるなど、証券市場の評価は厳しい。ユニゾHDの売り上げのほとんどが不動産事業のため、わざわざホテル事業のために巨額の費用を投じる意味は見えづらい。また仮にTOBが成功したとしても、300軒近くを運営する東横インや、500軒に迫るアパグループに肩を並べるのは容易ではない。

 はたして、ユニゾはどう対応するのか。ユニゾの株価はどうなるのか?

・ユニゾHDの株価




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