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確定申告には「申告納税」と「還付申告」がある


確定申告とは1年間、つまり1月1日~12月31日の間に所得のあった人が、所得税と復興特別所得税の額を「申告納税」する、また納め過ぎた所得税と復興特別所得税の「還付申告」をする手続きのことです。

手続きは原則、翌年の2月16日~3月15日にします。例えば、2018年分の確定申告期間は2019年の2月18日(月)~3月15日(金)です。

※以下、所得税と復興特別所得税を総合して「税金」と言います。

還付申告についてより詳しく説明すると、所得した金額の中で、損益通算や所得控除、税額控除などから所得税の再計算をして納めすぎた税金を返してもらう手続きです。代表的なものに医療費控除、住宅ローン控除などが挙げられます。ここで、納めすぎた税金を返してもらう、つまり、還付申告する場合の申告期間は、翌年の1月1日から5年間です。

確定申告がいらない場合はどんな場合?


所得は、次の10種類に分類されます。これらの所得を所定の手順で計算、税額を算出して申告納税します。

・利子所得
・株式投資における配当所得
・FX取引における所得
・不動産所得
・事業所得
・給与所得
・退職所得
・譲渡所得
・山林所得
・一時所得
・雑所得

このうち、通常の利子所得は20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)が源泉徴収されているので申告は不要です。

また給与所得も、前年分の所得からその年分の所得を予想して、それに基づいて算出した税額を事業所が給与から代行徴収・納付し、年末調整で本来納めるべき税額との精算を行っています。そのため、サラリーマンなどの給与所得者は、原則的には確定申告をしなくてもよいのです。

※サラリーマンでも確定申告の義務を負うケースはあります。詳しくは後述します。

確定申告で税金の「申告納税」が必要な人


この章では、「確定申告をして税金を納めなければいけない人」「確定申告すると税金が還付される可能性のある人」の具体例を列挙していきましょう。

●株式投資における配当所得があった人


株式の配当金や公募株式投資信託(公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託以外のもの)の分配金をもらった人。選択により申告不要制度の適用を受けることも可能です。なお、NISA(少額投資非課税制度)口座での取引は、非課税なので確定申告の必要はありません。

●FX取引において所得があった人


FXの利益とは、一年間の取引で発生した為替差益(キャピタルゲイン)とスワップポイント(インカムゲイン)の合計値の事を指します。ここで、為替差益とは、例えば、1ドル100円で買って、101円になった時に売って1円儲けた時の利益をいます。スワップポイントは、2国間の通貨の金利差から得られる利益の事を指します。保有している通貨(ポジションと言います)を決済していない分は課税対象にはなりません。ポジションを決済して損益が確定した分のみ課税対象となります。

●不動産所得があった人


・ワンルームマンションやアパート、自宅等を賃貸している人
・月ぎめ駐車場を所有している人

●事業所得があった人


農業や酪農、漁業、サービス業などの所得がある人や医師、弁護士、作家、外交員など。

●給与所得があった人


サラリーマンは基本的に確定申告が不要ですが、以下のいずれかに当てはまる人は確定申告をしなければなりません。

・給与収入が2000万円を超える人
・給与を1カ所から受け取っていて、給与所得や退職所得以外の各種所得金額の合計額が20万円を超える人
・2カ所以上から給与を受け取っていて、年末調整を受けていない給与とその他の所得の金額が20万円を超える人
など

●退職所得があった人


・退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出していない人で、そのときの源泉徴収税額が正規の税額よりも少なかった人
・源泉徴収されていない退職金を受け取った人

●譲渡所得があった人


(1)株式投資

・源泉徴収なし特定口座や源泉徴収ありの特定口座ではない一般口座を選択している人
・特定口座(源泉徴収あり)を選択している人で、他の口座と譲渡損益や配当所得を損益通算する人
・上場株式等の譲渡損失を繰り越し控除する特例の適用を受ける人
・上場株式等に係る譲渡損失と申告分離課税を選択した配当所得との損益通算をする人  

※NISA口座での取引は非課税なので、確定申告の必要はありません。

(2)不動産関係

・土地及び建物等を売却して譲渡(損)益がある人
・マイホームを売却して譲渡損益がある人

(3)その他

・ゴルフ会員権を売却した人

●山林所得があった人


取得後5年超えの山林を立ち木のまま、あるいは伐採して譲渡した人。

●一時所得があった人


・5年超えの生命保険や損害保険の満期保険金や満期返戻金を受け取り、「満期保険(返戻)金-支払い保険料」が50万円を超える人
・賞金や懸賞当せん金を得た人
・遺失物取得の報労金をもらった人

●雑所得があった人


(1)年金を受け取っている人

ただし、公的年金等の遺族年金や障害年金は非課税なので申告不要です。また、公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下の人も、申告は不要です。

注)次の2つに該当する人は住民税の申告が必要。
・公的年金等に係る雑所得以外の所得がある人
・所得が公的年金等に係る雑所得のみの人で「公的年金等の源泉徴収票」に記載されている控除(社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、基礎控除など)以外の各種控除の適用を受ける人

(2)副業による収入があった人

作家以外の原稿料、講演料、アフィリエイト、ネットオークションなどによる収入を得た場合。

(3)外貨預金で為替差益があった人

(4) 日本の金融庁に登録していない海外FX業者利用で利益を得た人

海外FXで利益を得た場合、総合課税の「雑所得」に分類されます。こちらは、利益によって、税率が変わってきます。一般的に、195万円以下の利益である場合、税率は総合課税のほうが低くなり15パーセントになります。330万円以下であれば、国内の株式投資やFXと同じ申告分離課税と同じ、20パーセントになります。330万円を超え695万円以下だと30%となり、4,000万円超の利益を出すと55%の税率になってしまいます。

(5) 仮想通貨で利益があった人

仮想通貨で利益を得た場合、海外FXと同様に総合課税の「雑所得」に分類されます。こちらも、利益によって、税率が変わってきます。195万円以下の利益である場合、税率は総合課税のほうが低くなり15パーセントになると言われています。330万円以下であれば、国内の株式投資やFXト同じ申告分離課税と同じ、20パーセントになります。330万円を超え695万円以下だと30%となり、4,000万円超の利益を出すと55%の税率になってしまいます。

確定申告で「還付申告」ができる人


では、「還付申告」すれば前金が帰ってくる場合を挙げていきます。確定申告をする時の注意点についても解説します。

●退職した人



・1年の途中で退職して年末調整をしていない人
・退職金以外の収入が少なかった人

●次の所得控除を受ける人


(1)医療費控除

生計を一にする親族が1年間に支払った医療費合計が10万円(年間所得が200万円未満の人は年間所得金額×5%)を超える人

(2)雑損控除

台風や地震、火事などの災害や、シロアリ、盗難、横領などで家屋・家財に損害を被った人。

(3)ふるさと納税などの寄附金控除

国や地方団体、NPO法人など特定の団体へ、ふるさと納税を含む寄附をした人。税額控除の「寄附金特別控除」を選択することも可能。

※確定申告不要の給与所得者などは、ふるさと納税先が5カ所までなら確定申告不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例」を利用することができます。その場合、所得税の所得控除分を含めてすべて住民税の税額からの控除(=減税)となります。

(4)年末調整で生命保険料控除を受け忘れた人
(5)年末調整で地震保険料控除を受け忘れた人
(6)年末調整後に扶養家族が増えた人
など

●税額控除を受ける人


(1)住宅ローンを組んで住宅ローン控除を受けたい人

・10年以上の住宅ローンを組んで自分が住む家を新築・購入した人
・自宅のリフォーム費用が100万円を超え、そのためにローンを組んだ人
・ローンを組んで一定の省エネ、バリアフリー改修工事を含む増改築を行った人
・ローンを組んで三世代同居のためにキッチン、浴室、トイレ、玄関のいずれかを増設した人

(2)自己資金で耐震改修工事を行った人(投資型減税)

(3)自己資金で省エネ、バリアフリー改修工事を行った人(投資型減税)

(4)自己資金で三世代同居のためにキッチンや浴室、トイレ、玄関のいずれかを増設した人(投資型減税)

(5)災害減免法の適用を受けている人

(6)株式投資における配当所得があり総合課税を選択した人(申告分離課税では、配当控除は受けられない)

(7) 株や投資信託の売却によって「売却損」が出た人

株や投資信託の売却によってでた損失は、3年間繰り越すことができます。3年の間に出た利益と相殺できる「損失の繰越控除」を利用して過剰に払った税金を取り戻すことができます。「譲渡損失の繰越控除」のポイントは、以下の4つです。

・損の繰越を3年間できる
・繰越損失と譲渡所得(利益)は相殺して節税できる
・損は古い年次のものから相殺する
・使い切れなくても繰越損は3年で消滅する

(8) FX取引に必要な経費

FX取引による利益は「先物取引に係る雑所得等」という所得区分なので、FX取引に必要である諸費用と思われる「パソコンの代金」「電話代や通信費、プロバイダ・VPSの料金」「FXに関連する書籍の購入費用」「FXに関連するセミナー等への参加費用並びに交通費や宿泊費」などの必要経費は、所得から引くことができるので、その分払う税金は少なくて済みます。

確定申告の義務者が申告納税しないと刑罰の対象になる


例えば、給与所得者で給与収入が2000万円超えの人や不動産所得がある人など、確定申告をしなければいけない人が申告納税しないと、納付すべき所得税に、「加算税」「延滞税」などの税金が加算されます。「加算税」「延滞税」の金利は高いので、必ず期間内に確定申告しましょう。

還付申告は確定申告期間でなくても受付可能


医療費控除や雑損控除のように、「還付申告」の場合は期間外でも受け付けています。たとえば2018年分の還付申告なら、年が明けた2019年1月から提出可能なのです。

確定申告の時期が始まる2月16日(原則)より前に申告すると所得税の還付を早く受けることができますし、税務署でもゆっくりと相談に乗ってもらえます。必要書類がそろっているのであれば、それより前に還付申告することをおすすめします。

間に合わなかった場合は、3月16日(原則)以降でもOKです。なお、確定申告し忘れた還付申告は過去5年間さかのぼることができます。

確定申告書の入手方法と提出方法


確定申告に必要な書類の入手方法、および提出方法は次の2パターン。どちらか利用しやすいほうを選びましょう。

1. 必要な申告書等を税務署等で入手し、税務署に持参あるいは郵送して提出

2. 国税庁のホームページの確定申告書等作成コーナーで申告書を作成し、プリンターで印刷し持参あるいは郵送する。また、作成した申告書を税務署に送信し確定申告すること=e-Taxもできる。

なお、申告書の提出先は管轄の税務署。どこでもよいわけでありませんので注意してください。

確定申告書にはマイナンバーを記載


確定申告書には「マイナンバーの記載と本人確認のコピーの添付(あるいは表示)」が必要です。控除対象扶養親族(含む配偶者)がいる場合は、控除欄に該当する人の氏名とマイナンバーを記入しますが、確認書類は不要です。

▼本人確認書類の添付方法

1. マイナンバーカード(個人番号カード)を所有している人は、確定申告書類の添付書類台紙にカードの表面と裏面のコピーを貼る。

2. マイナンバーカードを持っていない人は、番号確認書類(通知カード、住民票の写しなどのうちいずれか1つ)と身元確認書類(運転免許証、公的医療保険の被保険者証、パスポートなどのうちいずれか1つ)のコピーを確定申告書類の添付書類台紙に貼る。

▼マイナンバーカード(個人番号カード)と通知カードの違い

・マイナンバーカード(個人番号カード):市区町村に申請して発行されるプラスチック製のカード。表面に顔写真が、裏面にマイナンバーが記載されている。

・「通知カード」:2015年10月以降住民票を有するすべての人に市区町村から簡易書留で郵送された紙製のカード。

e-Taxが簡単に


平成31年1月からe-Taxは「マイナンバーカード方式」と「ID・パスワード方式」の2方式の利用ができるようになり、個人の手続きが簡単になりました。それぞれの利用方法を説明します。

▼マイナンバーカード方式

<事前準備>
マイナンバーカードを取得する。

<申告時>
1. 申告等データを作成する
2. ICカードリーダライタを用意する
3. マイナンバーカードで電子署名・送信する

▼ID・パスワード方式

<事前準備>
1. e-Taxの開始届出書を提出する。
2. 運転免許証など本人確認諸書類を持参して税務署に行き職員と対面して本人確認を受ける。
3. e-Tax用のID・パスワードが記載された「ID・パスワード方式の届出完了通知」が発行される。

<申告時>
1. 申告等データを作成する
2. 国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーからID・パスワードを利用して送信する。

※ID・パスワード方式は、マイナンバーカードおよびICカードリーダライタが普及するまでの暫定的な方式である。

スマホやタブレットでもe-Tax


2019年1月からスマートフォンやタブレット端末でも「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書類を作ることができます。更にe-Taxでの申告もできます。その場合は、ID・パスワード方式に限ります。

確定申告を行うときの注意点


・誰が申告するとメリットが最大か(医療費控除、各種保険料控除など)
・申告することで世帯全体で税額がアップすることはないか(扶養控除との関係)
・源泉徴収済みの所得は確定申告するメリットがあるか(退職所得、雑所得、配当所得、株式等の譲渡所得の売却益など)

以上のように、世帯全体で税金の納付額の検討が必要です。目先の還付額に目がくらんで、あとで泣く人も少なくありません。慎重に計算してじっくり検討しましょう。

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