目次(Table of Contents)

確定申告の期限は3月15日とは限らない?


申告の受付期限は3月15日。これは税の実務では常識ですが、この3月15日という日付は申告書の受付期限だけにとどまりません。各種手続きの期限でもあり、大きく節税できるかどうかの締切日でもあります。また、還付申告のように、3月15日という期限にとらわれないケースもあります。

3月15日までにしなければならない手続きおよび申告の内容と、必ずしも3月15日が期限とは限らない内容の3パターンに切り分けて説明していきましょう。

3月15日までにしなければならない「手続き」とは


3月15日(平成30年分確定申告も平成31年3月15日です)という日付を意識しておくべきなのは、まず税務手続きです。

所得税の税務手続きの期限も、確定申告の受付期限と同様の取り扱いとなっているケースが多いです。その典型例が以下の2つです。

1:青色申告の承認申請は期限内にしておく


平成26年1月から、事業所得、不動産所得または山林所得のある全ての人に記帳義務が課せられました。この税制改正によって、「いずれにせよ記帳義務が課せられるなら、節税手法の多い青色申告で」と考える人が増えたと聞きます。

すでに開業していて、2018年分の確定申告は白色申告で行いますが、2019年から青色申告で行いたい場合には、期限内に「所得税の青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出しておきましょう。ここで期限内とは、「青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで」。つまり、2019年3月15日までです。

確定申告の期限までに「青色申告承認申請書」を提出しておくと、その適用したい年分から「青色申告」として確定申告を提出でき、「青色申告特別控除」のほか、「青色専従者給与」や「損失の繰越控除」が利用可能に。節税手法の選択肢が増えることになります。

2:減価償却の償却方法の変更は期限内にしておく


パソコンやファックス、コピーなどの機器、営業車両などを頻繁に買い換える人、業績が順調で利益が多く計上される見込みの人については、減価償却の償却方法の変更も検討しておくべきでしょう。

減価償却とは、たとえば自動車や家など、時の経過や使用によって価値が減っていくものは、一時の必要経費にするのでなく何年かにわたって必要経費としていこうとする考え方です。

特に届出書などを提出していない場合には、その償却方法が決まっています。定額法といって、毎年毎年、定まった額しか必要経費にカウントできないので、「早めに償却して資本回収を図りたい」のであれば、定額法から定率法に切り替えることが可能です。

ただし、定額法から定率法に切り替えるにも手続きが必要で、「所得税の棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の変更承認申請書」を期限内に提出しておくことが必要なのです。この届出の期限も、変更しようとする年の3月15日までとなっているので、「青色申告承認申請書」と同じようなイメージです。

3月15日までにしなければならない「申告」とは


では、現在すでに青色申告で確定申告を行っている場合には、「3月15日」を意識しなくてもよいのでしょうか。

実は現在、青色で確定申告を行っている人で「青色申告特別控除65万円」の適用を受けたい場合は、この3月15日までの期限内申告を遵守する必要があります。

「青色申告特別控除65万円」の適用を受けるための3要件


青色申告特別控除とは、必要経費とは別に青色申告特別控除として65万円(または10万円)を差し引くことができる制度です。

必要経費とは別に65万円を差し引くためには、

・正規の簿記の原則にしたがって、複式簿記の方法により記帳し、損益計算書はもちろん貸借対照表を添付して申告

・生計を立てられるだけの事業的規模の所得状況である(不動産所得の場合にはアパートであれば5棟、室数であれば10室以上といった、いわゆる5棟10室基準という形式基準があります)

・3月15日までの期限内申告

という3つの要件があります。

この3要件のいずれかでも欠けると、65万円の青色申告特別控除が10万円に減額させられるため、55万円の必要経費をロスするのと同じことになります。「青色申告特別控除65万円」の適用を受けたいなら、3月15日までの申告が必須です。

2020 年以後の所得税から上記のほか、e-Taxによる申告又は電子帳簿による保存を行わないと「青色申告特別控除65万円」は認められなくなります。55万円に縮小されてしまうのでe-Taxへの移行等への対応が必要となります。

「還付申告」は3月15日を過ぎても提出できる


確定申告には「還付申告」といって、払い過ぎた税金を取り戻す手段があります。これはサラリーマンなど給与所得者の中でも「確定申告の提出義務者でない人」が対象となります。

たとえば、給与所得者で「医療費控除を申請したい」「住宅ローン控除の申告をしなければいけない」ような場合です。確定申告書を提出することで、正しい税額処理がされ、税金の還付を受けることができます。

つまり本来、確定申告の提出義務者でない人が申告書を提出する場合には、必ずしも申告期限が3月15日とはならないということです。

還付申告には5年間の猶予期間がある


「医療費控除が受けられる年」「住宅ローン控除が受けられる年」の確定申告期間に確定申告書を提出できなかったとしても、5年間、いつでも確定申告書を提出して税金の還付を受けることができます。

たとえば、平成26年に適用を受けられるはずであった医療費控除の領収書などが後で見つかった場合、平成26年の翌年である平成27年から5年間、つまり平成31年(2019年)の年末まで確定申告書を提出することができます。

このような決まりのことを「還付請求権」といいます。「還付請求期間は5年」と覚えておくとよいでしょう。

更正の請求の期限も延長へ


前述のケースで誤解してほしくないのが「未だ確定申告を提出していない」ということが前提条件となっている点です。

確定申告書を提出したが、「医療費控除の申告をし忘れた」「生命保険料控除の出し忘れがあった」という場合の取り扱いはまったく違うものとなります。還付申告ではなく、「更正の請求」という取り扱いになるので、税務手続きもまったく違ってきます。

現在の更正の請求期限は、

・平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税

については、従来どおり1年ですが、

・平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税

については法定申告期限が5年に伸長されています。

たとえば、更正請求事案が平成22年分の申告に見つかった場合、法定申告期限は平成23年3月15日つまり平成23年12月2日以前です。したがって更正の請求の期限は1年です。

一方、更正請求事案が平成23年分の申告に見つかった場合、法定申告期限は平成24年3月15日つまり平成23年12月2日以後です。したがって更正の請求の期限は5年です。

ただし、更正の請求をしたとしても、ただちに認められるわけではなく、事実確認などの検証作業が入ります。確定申告書を提出する場合には慎重に、ということには変わりはありません。

クラウド会計ソフトfreee



freeeの使い勝手をまとめると、以下のことが挙げられます。

freeeは自動で帳簿がつけられるので確定申告に便利

「自動で帳簿がつけられる」のがクラウド会計ソフト「freee」の大きなメリットです。

銀行口座やクレジットカードとクラウド会計ソフト 「freee」を連動させておくと、ログインすると、自分の口座にいつ・いくら入出金されたのかがデータ同期して表示されています。

自分でデータをいちいち入力する手間が省けるので、確定申告書類を咲くせうするのが便利です。データが入ってきているので、自分はそれを振り分けるだけで済みます。

全自動のクラウド会計ソフト「freee」について詳しくは こちら


freeeでの作業はかなり簡単でゲーム感覚で楽しめる

我々ユーザーは、入ってきたデータをみて、1つ1つ「売上」「費用」などとクリックだけで仕訳してできます。これが結構楽しく、まるでゲームのような感覚です。

また、「クラウド会計ソフト freee」はMacのPCでも使用できるので、Windows専用のものが多数を占めていた会計ソフト業界の中で、Macユーザーには、ありがたいです。

銀行口座から入った情報や、直接打ち込んだ情報を仕訳するだけで、日々の帳簿をつける事ができます。以下が実例です。

freeechoubo

freeetaisyakutaisyouhou

帳簿の共有がどこでも簡単にできる

クラウド会計ソフト「freee」のさらなる特徴は、どこでもデータ共有が簡単にできるということです。外出先でもネットさえ繋がっていれば、スマートフォンやタブレット(iPhone、Androidの両方に対応)にダウンロードしたクラウド会計ソフト「freee」のアプリを開き、経営状況を確認したり、記帳することができます。

領収書を撮影するだけで簡単に処理ができ、移動中に経費を登録しておけるので非常に便利です。

また、アカウントを共有すれば、税理士も同じ画面にログインし、同じデータを見ながら会話することもできます。

私が、クラウド会計ソフト「freee」を使ってみたところ、簿記を知らない初心者でも簡単に使い方が理解でき、実際に作業を行ったときに手間もかからずゲーム感覚のようにできたのです。経理業務に時間や人手を割けない企業や個人事業主、株式投資やFXで得た損益通算するときには特にオススメです。
クラウド会計ソフト「freee」は、新規登録から1ヶ月間無料で利用できるので、実際に使ってみると、すごき便利だということがわかります。





全自動のクラウド会計ソフト「freee」について詳しくは こちら


クラウド会計ソフト「弥生シリーズ」



弥生シリーズの使い勝手をまとめると、以下のことが挙げられます。

サポートセンターの満足度が高い

弥生オンラインはサポートセンターの満足度が極めて高いことで有名です。弥生は自社サイトで毎月、お客様満足度を発表しています。

その資料によれば、2015年4月以降お客様満足度が89%を下回ったことがありません。弥生のサポートセンターのサービスはソフトの操作についての質問だけでなく、経理についても相談することができます。

他の人気会計ソフトのサポートセンターではソフトの使い方の相談のみを行っており、このような充実したサービスを実現しているのは弥生のサポートセンターのみです。

個人事業主が最も利用しているクラウド会計ソフト

弥生オンラインは個人事業主が最も利用しているクラウド会計ソフトです。

ICT市場専門のリサーチ・コンサルティング企業であるMM総研の調査によれば、2018年3月末現在では、個人事業主のクラウド会計ソフト利用者のうち約55%がクラウド会計ソフトを利用していました。

つまり、弥生オンラインは多くの方が利用するソフトであるため、税理士や行政書士にも相談を行いやすいかもしれません。

経費精算アプリ「staple」が無料で使える

このstaple は主に経費と交通費の精算を行うアプリです。外出先でもその場で移動のときの費用を精算することができます。ICカードと連携させているのであればわざわざ交通費を打ち込む必要もありません。

他の会計ソフトよりも料金が安い

他の会計ソフトに比べて、「やよいの青色申告」の費用は安いです。「やよいの青色申告」には無料体験版、セルフプラン、ベーシックプランの3つがあります。それぞれの年間料金は無料、8,000円、12,000円です。「freee」の個人事業主向け会計ソフトは9,800円と19,800円、マネーフォワードの個人事業主向け会計ソフトが8,800円、17,200円であることをふまえると「やよいの青色申告」が低価格であることがわかると思います。「やよいの青色申告」では初年度のみさらに低価格で利用することが可能できます。料金面でも魅力的なサービスでしょう。



クラウド会計ソフト「弥生」について詳しくはこちら


クラウド会計ソフト「マネーフォワードクラウド」

マネーフォワードクラウドの使い勝手をまとめると、以下のことが挙げられます。

銀行やクレジットカードだけでなくサービス業まで取引データを自動取得できる

クラウド会計ソフトを導入する最も大きなメリットは様々なサービス業まで取引データを自動取得できる事です。

使っている銀行やクレジットカードをあらかじめ連携しておけば、取引があった時に自動でMFクラウド確定申告が取引データに取り込まれます。勘定科目(出費のカテゴリ)を選択して登録するだけ。

マネーフォワードクラウドは、銀行、クレジットカードだけでなく電子マネーやプリペイドカード、更にはクラウドワークスやランサーズなどのWebサービスのアカウントまで連携できるので、Web系フリーランスの人には特におすすめです。

マネーフォワードクラウド確定申告の連携可能サービス一覧表
MFcrowdassociatedtable

無料で試用できる

マネーフォワードクラウド確定申告には無料プランが用意されています。
1ヶ月あたりの仕分け件数が15件という制限以外は有料プランとほぼ変わらず使えるのでぜひ利用しましょう。

独立当初や個人事業主の場合、仕訳件数もそれほど多くないので、無料プランで十分利用できる人も多いと思います。


複式簿記が理解できる

MFクラウド確定申告の仕訳の画面は複式簿記をベースにした作りになっています。

ここで、複式簿記とは、「複式」とあるように、取引を複数の科目で記載する方法です。

例1:12月8日に電気代を10,000円、現金で支払った場合

12月8日  電気代 10,000円 / 現金 10,000円

例2:12月25日に商品30万円を売り上げて、現金でもらった場合

12月25日  現金300,000円 / 商品売上 300,000円

例3:12月27日に金融機関から100,000円の借入れをした場合

12月27日 普通預金100,000円 / 借入金 100,000円

複式簿記では、左側を「借方(かりかた)」、右側を「貸方(かしかた)」と呼びます。

複式簿記の部分を独自に理解しやすいように工夫しているソフトも存在します。初心者にとっては複式簿記が理解しやすいと思います。

また複式簿記を理解すると、財務諸表が理解できるようになります。そして、株式投資やFXで売買するときの検討材料として利用できたり、取引先の経営状態を把握できたりなどのメリットもあるので、リスク回避にも役立ちます。





マネーフォワードクラウド確定申告を使ってみる